2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
このストーカー規制法、二〇〇〇年、桶川のストーカー殺人事件を機に制定をされました。この事件は、一九九九年、女子大生の猪野詩織さん、当時二十一歳が刺殺をされた事件であります。メディアでもかなり取り上げられました。これは、警察、司法行政に深い自省と大きな転換を迫った事件でもありました。このとき、警察は無気力捜査と隠蔽体質ということで厳しく問われました。
このストーカー規制法、二〇〇〇年、桶川のストーカー殺人事件を機に制定をされました。この事件は、一九九九年、女子大生の猪野詩織さん、当時二十一歳が刺殺をされた事件であります。メディアでもかなり取り上げられました。これは、警察、司法行政に深い自省と大きな転換を迫った事件でもありました。このとき、警察は無気力捜査と隠蔽体質ということで厳しく問われました。
ストーカー規制法制定の契機となった事件であり、また、写真週刊誌フォーカスや報道番組「ザ・スクープ」による調査報道によって、所轄の埼玉県警の上尾署が被害者と家族からの被害相談を極めてずさんに扱っていたことが明らかとなって、警察不祥事として警察から三人の懲戒免職者を含む十五人の処分者を出して、加えて、被害者と遺族への報道被害も起こった、報道の在り方についての参考例としてもしばしば取り上げられる埼玉の桶川ストーカー殺人事件
こうした一連の対応は、桶川ストーカー殺人事件をほうふつとさせます。真摯な検証をしなければ市民の警察への信頼が揺らぐことにもなると思いますが、国家公安委員長の見解をお聞きします。
まず一つ目、リベンジポルノについてですが、これは、三鷹のストーカー殺人事件を機に、大変社会の中でも取り上げられるようになりました。あの殺害をされた女子生徒が、命を奪われたのみならず、当時交際相手だった男性との交際当時の画像、動画をインターネット上に流されて、亡くなった後も侮蔑を受けたという、本当に痛ましい事件だったと思っております。
昨年の十一月に起こりました逗子市のストーカー殺人事件では、逮捕状に記載をされていた被害者の方の氏名が犯人に伝わったことがきっかけでまた更なる大きな被害につながってしまったということがございました。こうしたことが二度と起こらないように十分に注意を払っていただきたいと思います。 最近では、被害者の方の氏名を秘匿をして公訴を提起するというケースも出てきております。
今月の八日、三鷹ストーカー殺人事件が発生しました。衝撃でした。この六月にストーカー規制法改正をやったばかりですね。
それが今回、いわゆる生活の本拠をともにしている場合の被害者についても対象を拡大できるということでございますので、長崎のストーカー殺人事件の経緯もございましたし、そういった点も考えれば、被害者救済の観点からは大きな一歩であり、被害者の保護に対しては前進をさせていただけるものと考えております。
○風間直樹君 最近、松原大臣、長崎、千葉両県警のストーカー殺人事件を始め、神奈川県警の男性警官四名によるセクハラ事件など警察官の不祥事が後を絶たないんですが、大臣としてこうした現状をどのように把握して、どうお感じになっていらっしゃるか、率直なところをお尋ねいたします。
長崎のストーカー殺人事件だって、警察庁は被害届をたらい回しにしていたでしょう。あんなこともあった。 それで、今度のケースだって、新聞が報道しなければ警察は動かない。そうじゃないんだよ。誰も動いていなくたって、事実を明らかにするために警察が動かなきゃならないんですよ。学校の中は聖域じゃないんです、治外法権じゃないんですよ。学校もそんなようなことを考えている。
本日は、不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案についての審議ということでありますけれども、まずは法案審議の前に、昨日、糸数委員も御質問されましたけれども、最近世間の耳目を引きました、長崎におきますストーカー殺人事件に関連して幾つか御質問したいと思います。
○国務大臣（松原仁君） 今御指摘がありました長崎県の西海市のこのストーカー殺人事件、本当にお亡くなりになられたお二方に心より御冥福をお祈り申し上げ、また御家族の方々にお悔やみを申し上げたいと思っております。
まず、冒頭に長崎県におけるストーカー殺人事件についてお伺いいたします。 昨年の十二月、長崎で起きたストーカー殺人事件は、長崎、千葉、そして三重の三県の県警の危機意識及び連携の不足が警察の対応を不適切なものとし、結果として重大な事件となってしまいました。
そこで、この長崎のストーカー殺人事件の被害者のお父さんが本当に絶望的な気持ちになったと、そして法律も変えてもらいたいと。なぜかというと、ストーカー規制法は、行政手続法のように、何かが起きると警告をして、何かが起きると警告をして、また起きて警告をしてということで、今回も三回警告が効かなかったというようなこともあるんですね。でも、取組の中で、確実に申告をしてもらって、そして逮捕される状況などもあった。
現に、桶川ストーカー殺人事件の後、世間から批判をされた警察が警察活動に力を入れた結果、極端に数字が跳ね上がっております。検挙においても同じです。一人が百件犯罪を犯したとしても、どの事件を検挙するかは警察の胸先三寸、幾らでも数字を操作できます。 こうしたことから、利害当事者が作成した統計データは社会政策においては採用してはならないというのが今や社会学や統計学の常識なんです。
ここにいらっしゃる方々は皆さん全員御存じのことだと思いますけれども、例えば九八年の和歌山カレー毒物混入事件、九九年の埼玉県桶川の女子学生ストーカー殺人事件などを経て、過熱した取材ぶりに対する世論の批判が先鋭化。そして、二〇〇一年、事態は急速に進んでいった。
警察署協議会が作られた動機なんですけれども、動機というか、経過、趣旨について伺いますが、背景は、警察官による多くの職務関連犯、隠ぺいが行われた、神奈川県警事件とか、あるいはそれに続く新潟県警、埼玉県警の不祥事、こういうものが発覚して、桶川のストーカー殺人事件とか栃木のリンチ殺人事件とか、警察の怠慢によって市民の命が犠牲になるという事態が発生して、国民の警察に対する不信が極限状態に達したと。
犯罪報道に関しまして、その報道、取材の在り方が問題とされた最近の著名な事例を拾いますと、まず報道内容に関するものでは、先ほど申し上げましたけれども、神戸連続児童殺傷事件、これは平成九年、それから東電ＯＬ殺害事件、平成九年、堺通り魔事件、平成十年、それから沖縄米兵暴行事件、平成十二年がございますし、取材行為に関するものでは、例えば弁護士夫人殺害事件、平成九年、和歌山毒カレー事件、平成十年、桶川ストーカー殺人事件
実際、これまでの新聞の報道によれば、犯罪被害者の方の中にも、例のいわゆる桶川ストーカー殺人事件の被害者の御遺族などはこのような懸念をお持ちであると私は考えておりますが、そういうまた指摘も多いわけでありますが、このことについてはどのように考えておりますか。
例えば、桶川のストーカー殺人事件で、メディアが家族に取材を行った結果、埼玉県警の対応のミスが暴かれたということがあります。ただ、松本サリン事件のように、マスコミが容疑者扱いの報道を行い、人権を侵害された場合もあります。しかし、その後、警察の見方に疑義を持って、動きを牽制したのもまたマスコミです。 人権擁護法によって、メディアによる報道は人権侵害の類型に含まれ、特別救済の対象となります。
例えば、埼玉の桶川市で起こったストーカー殺人事件。これは、事件発覚後、テレビや週刊誌がばあっとやってきて、葬式にだってカメラの放列が並んで、実際の参列者の方が行けないような、そんな状況もありましたし、また、東電ＯＬの殺害事件では、個人のプライバシーがいろいろな形で暴かれて、要するに、犯罪の被害を受けた方がそれこそ自分の今住んでいたところに住んでおられないような状況になってくる。
また、私の地元埼玉県では、桶川市における女子大生のストーカー殺人事件や、あるいはお酒を飲んで酔った方が警察が放置したために死亡してしまったという事件など、県民の怒りと不信を呼んでいるところです。 私は、市民を守るべき警察の人権感覚の麻痺は重大だと思いまして、昨年九月の決算委員会とことし三月の当委員会で警察行政について質問した経緯があります。
それで、例えば桶川のストーカー殺人事件に関してちょっと言わせていただければ、あれもさんざん埼玉県警はうそをつきまくって、それで最終的には調書の改ざんがあったとか認めざるを得なくなったのです。
新潟女児監禁事件や桶川ストーカー殺人事件等で明るみに出た警察の不祥事と同様、警察の情報隠ぺい体質が問われる事態と言わなければなりません。 もちろん、買春自体はそれ自体許すことのできない犯罪です。総理もそれは十分御存じのことと思いますので、この点についてはあえてお尋ねいたしません。